2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
となると、もちろん国内産業を育成することをしながらも、当面はやはり、海外のコストの安い洋上風力導入もしっかりやっていくことによって、この洋上風力の目標、発電量の目標を達成していくということをやっていかなきゃいけないと思っています。
となると、もちろん国内産業を育成することをしながらも、当面はやはり、海外のコストの安い洋上風力導入もしっかりやっていくことによって、この洋上風力の目標、発電量の目標を達成していくということをやっていかなきゃいけないと思っています。
民間事業者の参入リスク低減のために、欧州方式も参考にしながら、洋上風力導入に必要な系統容量をあらかじめ確保する仕組みの検討を始め、今後の更なる事業環境整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
これから洋上風力導入促進していかなければならないところでございますが、当然のことながら、この二十年という期間、前後した形で占用期間が出てまいります。ですので、今回の法案の中では三十年ということになってございますが、基本的にはＦＩＴ法の二十年を念頭に定めているところだと考えてございます。 このＦＩＴの価格の水準というのは、現状の状況を踏まえながらやっていかなければならないところでございます。
○政府参考人（重田雅史君） 委員御指摘の漁業者や海運業者の皆さんとの調整についてでございますが、海洋に関する施策との調和を図りながら海洋の持続可能な開発及び利用を実現する観点から、洋上風力導入に当たっては極めて重要なことと考えております。
御指摘のとおり、洋上風力導入拡大のみならず再エネの導入につきましては、日本の電力系統の構造、状況を踏まえました系統制約が今生じているところでございますので、これを克服していくことが大変重要な課題であると認識してございます。
○重田政府参考人 一般海域における洋上風力導入の動きにつきましては、先生、委員の御指摘のとおりでありますが、この法案は、我が国の海域において海運や漁業などの先行の利用者の皆さんとの調整の枠組みを定め、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すものであります。
そして、今後、再生可能エネルギー、また風力発電等々をどう位置づけていくかということは、エネルギーミックスの中で取り上げていくことになりますけれども、これがまとめられた際には、洋上風力導入拡大実現のために必要な施策につきまして、再生可能エネルギー等関係閣僚会議などの場を通じて関係省庁との連携を図りつつ、検討を進めていきたいと思っております。